土壌汚染対策法は、平成14年に公布された新しい法律です。
土壌汚染の拡大と、土壌汚染による人の健康被害を防ぐ為に制定されました。
平成22年に改正され、汚染物質の基準値や汚染土壌の取り扱い規則などに変更が加えられています。

土壌汚染対策法は「特定有害物質による土壌汚染の状況をどう把握するか」「人の健康被害をどのように防止するか」といったことを定めることで適切な土壌汚染対策の実施をうながし、国民の健康を保護するために作られました。

土壌汚染対策法では、土壌調査で健康被害の可能性があると判断された場合、「要措置区域」として汚染対策が必要になります。
汚染物質を除去後、「要措置区域」の指定は解除されます。また、汚染物質を固めるなどして外部と遮断し、拡大を予防した場合には「要措置区域」から「形質変更時要届出区域」へと変更されます。
「形質変更時要届出区域」は、形質変更（掘り返したりすること）をしない限りは健康上問題のない土地のことです。
形質変更を行う場合には、届け出が必要になります。

社会的影響の大きな土壌汚染問題を旧法律ではカバーしきれていなかった 規制が不十分であり、不適切な処理事案の多発、汚染土壌許可施設以外での処理の発生 汚染土壌を掘り返し新しい土壌と入れ替える掘削除法という、コストが割高で汚染拡大リスクのある方法の導入が多かった。